日本国に対する大きなメリットがあるカジノ
日本国内でカジノを導入しようとする動きに対して、様々な観点からメリットとデメリットが指摘されています。
特に、デメリットに関しては短期間で問題を解決することが難しく、長期的に話し合いを続けていかないと安全を確保することが難しいという現状すら存在します。
それにも拘らず、カジノを導入したいと考えるのには日本国に対する大きなメリットを無視することができないという側面があるからに他なりません。
特に、景気や税収の側面からのメリットは大きく、カジノを導入するだけで現状の景気の不安定さや税収の問題点を解消できる可能性も存在します。
これは、具体的な数字で考えていくと非常にわかりやすいです。
例えば、日本にはすでにギャンブルと呼ばれるサービスが全国で提供されています。
日本政府直轄の公営ギャンブルでは、その収益の何％かは国庫に帰属することになりますので、実はそこから税収を得ているという事実も存在します。
この最たる例が競馬で、中央競馬に関しては毎年その売り上げだけで2兆円以上も確保できていることが分かっています。
大きな税収を常に確保できるメリットが生まれる
つまり、この部分の何％かは毎年税収として確保できている現実があるわけです。
当然ですが、カジノを導入する公営ギャンブルの競馬のように、大きなお金を常に確保できるメリットが生まれます。
実際に、政府もこういった事実を把握していますのでIRを実施することによって生まれる利益を、国家の社会保障費に補填することなどを考えています。
基本的に、日本国内で確保している社会保障費は、国民の税金で負担されています。
つまり、社会保障費の財源を確保するということは、日本国民全体の税金の負担に繋がるわけです。
ところが、カジノに関してはこの負担が日本国民の負担として還元されないという大きな魅力があります。
何故かというと、対象が外国人だからです。
カジノにやってくる人、あるいはそのサービスを提供しようと考えている対象は、日本にやってきた観光客である外国人であり、この人たちが払ってくれたお金を財源として社会保障を補っていけるというメリットが存在します。
IRを実施するとそこに外国人観光客を誘致できるようになる
普通、社会保障を充実させるためには色々な税金を設定して、そこから税収を上げていく必要があります。
代表的な例としては、たばこ税や酒税、あるいは消費税です。
こういった、直接的に国民が負担する税金によって、社会保障は成り立つことになります。
しかし、IRを実施するとそこに外国人観光客を誘致できるようになりますので、日本国民が負担する税金の負担を外国人に分散することができるようになるわけです。
そのため、国民には大きな還元が存在する一方で、増えた分の税収負担を0にすることができるというメリットが生まれます。
また、同様の理由で景気を後年まで安定させることができる利点も見逃すことができません。
日本の景気の動向は、国民の消費と各国の景気の動向に左右されます。
しかし、IRで統合リゾートが上手くいくと、国民の消費が仮に落ち込んだとしても外国人がお金を払ってくれますし、日本の景気が落ち込んでもそのかわりに景気が上がった外国の人たちが消費を先行してくれます。
そのため、日本全体で不景気になりづらい経済的なシステムを作ることができるようになります。
実際に、こういったIR施設の利用は外国人に集中されるわけですから、日本国民がここで大きな消費行動を行う必要はありません。
景気の動向や日本国民の消費の落ち込みとは関係なく安定した財源として確保できますので、先々で税収が落ち込んだとしても増税などの対策をしなくても済むようになります。
そのため、こういった統合型リゾートは大きな注目を集めているわけです。